印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
現在、第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。
現在、第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。
現在印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについてそれぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。
印西市学校適正規模・適正配置基本方針を策定した平成28年度から現在に至るまで、学校教育を取り巻く環境が大きく変化しており、この間に制度化された義務教育学校や35人学級の段階的導入、印西市学校施設長寿命化計画等を考慮した適正配置の検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史） 次にまた行きたいと思います。
学校に配置される教員数は、公立小中義務教育学校定員配置基準により定められております。本市においても、標準学級として小学校１年生から３年生までは１クラス35人、小学校４年生以上は１クラス40人を学級編制の基準として、各学級に担任１名を配置しています。
今年度県に対し、公立小中義務教育学校定員配置基準の改善等について要望しております。今後も国や県の動向を注視しながら、強く要望を進めてまいりたいと思います。 また、学校の現状への対応として、市少人数指導教員の人的配置、また校務支援システムや１人１台端末等のＩＣＴ活用による授業及び事務作業等の負担軽減に努めております。
また、先般も松島議員から話がございましたけれども、市川市では８月２３日に、来年度から小学校３８校、中学校１５校、義務教育学校１校、特別支援学校１校の計５５校の給食費完全無償化をいたすと、田中市川市長が発表されておられました。話によると対象生徒数は３万１，０００人前後と言われておるわけであります。
印西市学校適正規模・適正配置基本方針を策定した平成28年度から現在に至るまで、学校教育を取り巻く環境が大きく変化しており、この間に制度化された義務教育学校や35人学級の段階的導入、印西市学校施設長寿命化計画等を考慮した適正配置の検討を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
また、小学校と中学校を統合して、義務教育学校にすれば学校数を減らすことができるため、柔軟に物事を見ていくことが大切であるといった意見がございました。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
大きい柱が３つ、コロナ禍の中での幼稚園教育、学校教育の在り方、２つ目がＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組の推進、３つ目が働き方改革を推進し持続可能な学校教育を確立というふうに伺っております。 なかなかちょっと今、難しい状況にあるかとは思いますが、本年度の教育大綱の達成状況、現場が今どのような形で動いてらっしゃるのか、お伺いをいたします。
学校以外でも、友達との関係や地域社会などの多様な学習機会に出会い、経験、学習を重ねていくことのほか、学校を卒業して働き始めると、仕事に関する学習や豊かで充実した人生を送るための学習、いわゆる社会教育と、このように生涯学習とは、家庭教育、学校教育、社会教育の全ての学習を含んでおり、私たち一人一人の生きていく姿そのものに深く関わってくるわけです。
教育行政についてでございますが、私が目指す児童・生徒を育成する教育方針につきましては、本市では「家庭で育て、学校で伸ばし、社会で磨く教育」をスローガンに、家庭教育・学校教育・社会教育の充実に努めているところです。
どの科目の教員が減るのか、教職員が減った場合、どう対応するのかについてですが、千倉地区学校再編検討委員会で示した資料は、令和３年度公立小中義務教育学校学級編成基準及び令和３年度公立小中義務教育学校定員配置基準を基に算出、作成したものです。校長、教頭、養護教諭、事務職員を除いた教員については、学級数に応じて配置される教員数が決まる仕組みになっています。
◆４番（鈴木ひとみ） 確かに今、教育、学校現場にすごくお金がかかっている、その状況は理解します。たくさんの人がこれに協力してくれたらありがたいことかなと。館山の子供のためにお金を出すよと言ってくれる個人の方とか企業が集まればうれしいことかなと思うんですけれども、今ふるさと納税のこの件に関する資金の集まり具合はどうなっているのでしょうか。 ○議長（石井敬之） 手島教育部長。
国におきましては、小中一貫教育を目的とした義務教育学校が平成28年度から制度化され、また小学校では令和３年度から令和７年度にかけて、第２学年から第６学年まで１学級35人に段階的に引き下げられることになりました。そして、令和４年度より、小学校の高学年に教科担任制が導入される予定でございます。
子供たちが、がんに対する正しい知識や命の大切さを学ぶがん教育。学校での授業に、医師や看護師など外部人材の活用の推進も課題となります。当市での考えと状況についてお教えいただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
県内の例を見ましても、学校数が元来少なく、１小１中にまとめたり、小・中を合わせたいわゆる義務教育学校へと統合する形は比較的スムーズに進められております。
しかしながら、今後の学校整備計画においては御指摘のありました小中一貫校、義務教育学校の設置については検討すべきものと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長（宮島浩二君） 私からは歴史、文化財保全に関する御質問２点についてお答えをいたします。
議案第37号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部改正について 議案第38号 千葉市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条第２ 項の規定に基づく施設等利用費の支給の対象となる認可外保育施設 の範囲の限定に関する条例の一部改正について 議案第39号 千葉市立中等教育学校設置条例
次に、議案第39号・千葉市立中等教育学校設置条例の制定、及び議案第40号・中等教育学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、関連がありますので、一括して審査を行いました。
議会の公開の場で議論をされておりますし、布佐にお住まいで教育に関心があるならば、一体型を含めた小中一貫教育、義務教育学校の話題が知らなかったとは、あまりにも怠慢であると私は思っています。ですから、印刷物の字を見ますと、内容的には、それを政争の具とか、政局としようというふうな考えがありありとうかがえます。